主な調査結果

• ネットニュース閲覧率が新聞朝刊閲読率を上回る
• 将来の新聞について「インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってくる」と考える役割減少派は 49.6％、「今までどおり、新聞が報道に果たす役割は大きい」と考える役割持続派は 34.4％
• ネットニュースを見る時に使用するのはスマートフォ ン・携帯電話が 80.3％、モバイルのみでの閲覧が 59.2％
• ネットニュースを見る時のアクセスはポータルサイトが 85.5％、 SNS は若い世代ほど多い
• ネットニュースを見る時にニュースの出所を気にするのは 42.5％、気にしないが 57.1％
• フェイクニュースという言葉の認知率は 41.9％

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• ネットニュース、閲覧率で朝刊上回る（2018年2月号）
• フェイクニュースに見る人々とメディアの関わり方（2018年3月号）

主な調査結果

• ネットニュース閲覧率は新聞朝刊閲読率に迫る勢い
• 「報道の自由は常に保障されるべきだ」との回答は82.6％
• 各メディアの情報信頼度は低下。新聞は100点満点で前年より0.8点低下の　68.6点
• 参院選報道で、投票先を決める参考になったメディアは新聞が1位。選挙前の当落予想や情勢報道を「参考にする」の回答は25.1％
• 憲法改正問題に関する情報をどのメディアから入手しているかは、民放テレビが最も多く、以下新聞、NHKテレビの順

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• ネットニュース、閲覧率で新聞朝刊と並ぶ（2016年12月号）
• 電子版は「新聞離れ」を止められるか？（2017年1月号）

主な調査結果

• 各メディアの情報信頼度は横ばい。新聞、民放テレビは若干上昇
• 新聞閲読率は低下傾向止まらず
• 「報道の自由は常に保障されるべきだ」との回答は83.2％
• 「戦後70年」報道は民放テレビが健闘
• 「戦後70年」で思い浮かぶ人物は「昭和天皇」が最多
• 「戦後70年」の印象、45.3％が「経済の時代」と回答
• 憲法改正問題に関する情報をどのメディアから入手しているかは、民放テレビ、NHKテレビ、新聞の順
• 憲法改正への関心があるとの回答は74.9％
• 新聞に期待する憲法改正問題に関する報道は「詳しい解説を」が52.1％

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• 「報道の自由は常に保証されるべきだ」が8割以上（2015年12月号）
• メディアの評価に影響を及ぼす憲法論議（2016年1月号）

主な調査結果

• 新聞、NHKテレビ、ラジオの情報信頼度が低下、新聞は100点満点で70点下回る
• 新聞閲読率は減少傾向止まらず
• 憲法改正問題報道の分かりやすさは新聞、NHK、民放テレビで差なし
• 憲法改正に「関心がある」の回答は69.9％
• 憲法改正で新聞への期待は「詳しく解説」54.5％、「世論形成の中心的な役割」30.8％
• 新聞は世論形成の役割果たすような憲法報道を
• 原発報道で新聞は「正確な報道」「参考になる」とメディアで評価1位
• 新聞に期待する報道は「自然エネルギーのメリット、デメリット」71.8％

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• 「将来の新聞の役割」減少派が持続派を初めて上回る（2014年12月号）
• ネットが呼んだ新聞信頼感の低下（2015年1月号）

主な調査結果

• 新聞、NHKテレビ、ラジオの情報信頼度、若干回復。新聞は100点満点で70.7点
• 新聞閲読率も微増
• 新聞信頼度が高くなった理由は「情報が正確」「根拠に基づく情報」「公正・中立な立場」。低くなった理由は「特定の勢力に偏った報道」「政府や財界の主張 通り」
• 憲法改正報道では「情報を入手しているメディア」「分かりやすいメディア」ともに新聞が1位
• 憲法改正に「関心がある」は69.7％　新聞に期待する報道は「現行憲法の詳しい解説」（56.6％）　「政党の意見の違い」（46.9％）
• 参院選報道は「投票の参考になった」「情報が分かりやすかった」で新聞が1位
• 参院選でインターネット選挙運動が解禁されたが、65.5％は「ネットの選挙情報は見なかった」、政党や候補者のウェブサイトを見た人は6.9％
• インターネット選挙運動について25.4％が「若者が選挙に関心を持つようになった」。一方で23.4％が「ネットできない人には不利になる」と回答

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• 憲法改正、参院選報道で新聞に存在感（2013年12月号）
• 脱メディア・脱政治時代でのネットの可能性（2014年1月号）

主な調査結果

• 各メディアの情報信頼度は100点満点でNHKテレビ70.1点、新聞68.9点などいずれも調査開始以来最低に
• 新聞閲読率は低下傾向。購読率は全国紙が低下傾向、ブロック紙、県紙、地方紙は横ばい
• 電子新聞の利用率は5.2％に拡大、20代は10人に1人が利用
• 原発報道では「自分の意見を持ったり、判断したりする時に参考になった」で新聞が1位
• 今後、新聞に望む報道は「自然エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱など）」が1位

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• 各メディアとも信頼度が過去最低に（2012年12月号）
• 特集質問の「原発」が信頼得点引き下げか（2013年1月号）

主な調査結果

• 東日本大震災の被災3県では、29％が「震災を境に新聞に対する信頼感が高くなった」と回答
• 「情報源として欠かせない」メディアは新聞が59％で1位、被災3県では67％
• 震災関連情報で信頼するメディアは「NHKテレビ」67％、「新聞」55％、民放テレビ35％
• 被災3県では新聞の「被災地の状況」「安否情報」を70％以上が評価
• 今後新聞に望む報道は「原発事故の状況」「放射能の拡散状況」が1位と2位

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• 被災3県で新聞の信頼度高まる（2011年12月号）
• 原発で新聞・ＴＶ・ネット併用層に危機感？（2012年1月号）

主な調査結果

• 新聞の情報信頼度は100点満点で72.0点、前回より1.1ポイント回復
• 政治、経済、社会記事を「信頼している」は80％以上
• 「情報源として欠かせないメディア」は新聞が56％で1位を維持
• 朝刊を「毎日読む」は62％、1日の平均閲読時間は27.4分
• 電子新聞を「利用してみたい」との回答は21％、利用しているは2％
• インターネットニュースを「毎日見る」は26％、20代は54％。よく見る記事は「芸能・スポーツ」が73％と1位

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• ネットに押される「新聞の役割」（2011年2月号）
• 報道姿勢がカギ握る新聞の将来（2011年3月号）

主な調査結果

• 情報信頼度1位はNHKテレビで100点満点の73.5点、2位は新聞の70.9点、3位は民放テレビの63.6点
• 各組織、団体の信頼度は1位が病院の71.4％、2位は裁判所の68.0％、3位は報道機関の66.0％。 一方、国会は25.4％、中央官庁は22.8％、政党は18.3％と低かった
• 新聞社のイメージは読売が「保守的」、朝日は「革新的」
• 「景気予測」記事は信頼感低く、「食品・インフルエンザなどの安全性に関する事」「天気予想」への信頼感は高かった
• 「新聞広告」「折込広告」への信頼感は低く、新聞広告に対する評価は厳しい
• 政治との関係について新聞は「不偏不党を貫くべきだ」が70.2％。「独自の政治色を出した方がよい」は13.7％
• 選挙前の当落予想報道は32.4％が「新聞として当然」と回答、一方で42.6％は「新聞として問題」と回答
• 新聞の戸別配達について82.8％が「続けてほしい」。夕刊発行を「続けてほしい」は23.0％
• 新聞の将来について「インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってくる」が32.7％、「新聞が報道に果たす役割は大きい」は49.3％

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• 新聞読者と政治報道（2010年4月号）
• 夕刊離れが鮮明に（2010年5月号）

主な調査結果

• 情報信頼度では、NHKテレビが100点満点の74.0点でトップ、2位は新聞の72.0点、3位は民放テレビの65.4点
• 情報を得るために自宅で利用している媒体はテレビが89.3％、次いで新聞64.1％、インターネット（パソコン）27.1％。移動中にはインターネット（携帯電話）の利用も多い
• 大きな事件、事故のニュース入手先は民放テレビが最多。次いで新聞、NHKテレビ。若い世代ではインターネットも利用。
• 夕刊の発行を続けてほしいとの回答は28.0％
• 「新聞に書いてある情報は正しい」と54.5％が回答
• 信頼している新聞記事は天気予報が73.3％とトップ、景気や経済（67.1％）、食品の安全、投書欄、国際情勢の順。新聞広告は49.4％

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• 新聞への不満多く守勢に（2009年4月号）
• メディアに対する意識が大きく変化（2009年5月号）

主な調査結果

• ウクライナ情勢への関心、米、英、仏、韓で80％超
• 世界平和への脅威、中国を除く５カ国でロシアが最多
• 世界の課題、各国で認識にばらつき
• 日本の東アジアでの平和貢献、米国で80％超が評価、 中、韓では否定的
• 日本に対する好感度、韓国で上昇
• 日本についての関心は韓国で10㌽上昇
• 新聞の情報信頼度、中国がトップ
• ニュース視聴、米、中はネット、タイはSNS、英、仏、韓はテレビが１位

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主な調査結果

• 日本に対する好感度、中国で大幅低下
• 日本についての報道、関心はタイを除き軒並み低下
• 日本のメディアの認知度は韓国が突出
• 新聞の情報信頼度、中、タイで上昇
• ニュース視聴の利用媒体、中国はネット、タイはＳＮＳ、他の４カ国はテレビが１位
• マスク着用、欧米とアジアで差
• 中、米、韓、経済より感染症対策重視が多数

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主な調査結果

• 東京五輪・パラの開催について尋ねたところ、「中止・延期すべき」がいずれの国も70％超
• 新型コロナ感染症対策の評価で感染症対策と経済のどちらを重視するかの質問には感染症対策重視が多数
• 自国で「社会の分断を感じるか」の問いには、米、韓、仏で70％超が「分断を感じる」
• 日本に関する報道で期待するのは１位はタイ以外の４カ国が「科学技術」、「観光情報」は米、仏、中で後退
• 日本に関する情報の入手先は中国はネットが1位、他の４カ国は「テレビ、新聞、雑誌」が１位
• 訪日意向は中国が前回より19.4ポイント減の40.3%となったほか米、タイでも減少
• 中国に対する好感度は前回調査に比較して、米で大きく下がり、他の３カ国もすべてで低下
• 日本に対する信頼度は昨年度比タイで8.9ポイント低下したが中、韓では上昇した
• 新聞の情報信頼度は100点満点で中国が71.8点で上昇、米、仏、韓もアップした
• ニュース視聴の利用媒体については、中国はネットが１位、他の４カ国はテレビが１位
• ネットニュースの出所を気にするかの質問には、タイ、米、仏で気にするが80％超
• 「報道の自由は常に保障されるべき」と支持したのは、仏が最も多く、各国とも80％以上

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主な調査結果

• 日本のことが報道されると関心を持って見聞きするとの回答はタイと韓国で70％以上と高く、特に韓国では前回調査より10㌽以上増加
• 日本の大手メディアの認知度は韓国が突出して高く、米国、英国、フランスはいずれも70％以上が「知っているメディアはない」と回答
• 日本に関する報道で関心があるのはタイを除く5カ国は「科学技術」が1位、タイは「観光情報」が1位
• 日本に関する情報の入手先は中国ではインターネットが1位。その他の5カ国は「自国のテレビ、新聞、雑誌」が1位
• 中国では62％がアニメや漫画など日本のサブカルチャーに関心があると回答。タイも46％と高かった。米国、英国、フランスは「関心がある」との回答は20％台
• 日本を訪れた経験を聞いたところ韓国は60％が訪日経験ありと回答。米国、中国は10％強。英国、フランス、タイは5～8％。韓国は「日本には行きたくない」との回答が前回より23㌽高い65％に達した。タイは83％が「行きたい」と回答
• 新聞への信頼度を100点満点で評価してもらうとタイ、中国は70点近く、他の4カ国は50点前後
• 6カ国ともに80％以上が「報道の自由は常に保障されるべきか」との問に「そう思う」と回答。一方、英国、タイでは70％以上が「報道の自由が侵害されていることがあると思う」と回答
• 日本に対する信頼度はタイ、米国、フランス、英国は60％以上だが、中国は25％、韓国は13％
• 今年の東京五輪開催についてタイでは「知っている」との回答は41％、他の5カ国はいずれも50％以上

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• 韓国、関係悪化でも日本の報道に高まる関心（2020年4月号p.38）

主な調査結果

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を「知っている」のは、中国で87.3％と最多、次いで韓国72.7％、フランス60.2％、イギリス・アメリカ・タイは50％前後。
• 現天皇の退位と新天皇の即位を「知っている」のは、中国で37.9％と最多、次いで韓国30.3％、タイ21.2％。
• 日本のメディアの認知度は韓国が突出。
• 日本についての知識や情報の入手先は「自国のテレビ、新聞、雑誌」と「インターネット」、メディアに期待する報道内容は「科学技術」。
• 新聞の情報信頼度は、前回よりアジア3カ国は上昇、欧米3カ国は低下。
• ニュース視聴の利用媒体はアメリカ・イギリス・フランス・韓国・タイはテレビが1位、中国はインターネットが1位。
• ネットニュースを見る時に、ニュースの出どころを気にするのは、タイが94.7％で最多、アメリカ・フランス・中国が80％台、イギリス・韓国が60％台。
• 政治家が発信するSNSの情報の方を信頼するのは中国、他の5カ国はメディアの報道する情報の方を信頼するも国によってばらつき。
• 「報道の自由は常に保障されるべきだ」に各国80％以上の支持があるも、「報道でプライバシーが侵害されている」にも50％以上が賛同。
• 「世論調査は、人々の意見を正しく反映している」と思うのは、中国・タイで70％前後、アメリカ・イギリス・フランス・韓国は50％を下回る。
• 日本に対する信頼度は中国で上昇続く。
• 訪日経験があるのは韓国で55％、アメリカ・中国は10％強。
• 中国への好感度は5カ国で軒並み低下。 －日本への好感度は中国で上昇、韓国で低下。 －イギリス・フランスは他国への好感度がほとんど低下。
• 知っている日本人、中国・韓国は「安倍晋三」、イギリス・フランスは「昭和天皇」、タイは「天皇」、アメリカは「オノ・ヨーコ」が1位。

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• 東京五輪・パラリンピック開催の認知度は中国・韓国で高い（2019年4月号p.23）

主な調査結果

• 「フェイクニュース」という言葉の認識率、ニュース接触時の意識は欧米が高く、アジアは低かった
• ネットニュースを見る時にニュースの出所を気にするのはタイが 92.1％で最多、米国、フランス、中国が 80％前後、英国、韓国が 60％台
• 政治家発信の SNSとメディア報道との比較で、中国は政治家のSNS、他の5カ国 はメディア報道への信頼度が高い
• ニュースを知る媒体は米国、英国、フランス、韓国、タイの5カ国はテレビが1位、中国はインターネットが1位
• 新聞の情報信頼度は、英国は100点満点で55.6点と前回より4.6 点上昇、中国、フランスも上昇したが、米国は0.9点下落の58.2点、韓国、タイも下落
• 「報道の自由は常に保障されるべきだ」には各国で 80％以上が「そう思う」と回答。「国益を損なうという理由で政府がメディアに圧力をかけるのは当然だと思う」との問いにはタイ、英国、中国、米国、韓国では50％以上が「そう思う」と回答、フランスだけが50％を下回った
• 米国への好感度は英国、フランスで上昇に転じた。中国への好感度は欧米3カ国で上昇。 日本への好感度はアジア3カ国で上昇。中国、韓国は相互間の好感度が昨年に続き低下

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• 「フェイクニュース」への認知率、意識はアジアと欧米で差（2018年4月号）

主な調査結果

• 米国のトランプ大統領就任後の対米関係は「悪くなる」との回答がフランスで 55.3％と半数を超えた。米国でも51.5％が米国と世界との関係は「悪くなる」と回答
• 米国への好感度は英国、フランスで低下。日本への好感度は米国、フランスで上昇、中国、韓国で低下。中国、韓国は相互間の好感度が大幅に低下
• 新聞の情報信頼度は100点満点で米国は59.1点となり前回より3.4 点上昇、フランス、韓国も上昇した。英国、中国は低下
• トランプ大統領に対する報道や情報についての信頼感は米国、英国、フランスで新聞、テレビ、ラジオの既存メディアが上位に並んだ。
• ニュースを知るメディアは米国、英国、フランス、韓国、タイはテレビが1位、中国はインターネットのニュースサイトが1位。 2位は米国、英国、フランス、韓国がニュースサイト、中国はテレビ、タイはSNS

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• 調査国間相互の好感度は総じて低下（2017年5月号）

主な調査結果

• 新聞の情報信頼度は100点満点でタイが67.2点と最高、中国65.2点、韓国56.2点、米国55.7点、フランス51.7点、英国51.2点
• テロ報道や情報についての信頼感は「新聞」「テレビ」が上位
• 「報道の自由は常に保障されるべきだ」には各国で 80％以上が「そう思う」と回答。一方で「政府がメディアに圧力をかけるのは当然」「メディアは報道の自由を振りかざしている」にも各国で50％以上が「そう思う」と回答
• 日本のメディアに対する認知度は韓国が突出
• 日本についての知識、情報の主な入手先はすべての国で「自国のテレビ、新聞、雑誌」が1位、日本のメディアに期待する報道は「科学技術」がタイを除く5カ国で1位
• 訪日経験があるのは韓国が49.2％と引き続きトップだが、米国は13.1％、中国は11.6％と前回より増え、2ケタに
• 日本に対する好感度はタイが90.8％、米国は78.6％、英国、フランスは70％前後、中国、韓国は30％前後
• 日本と聞いて思い浮かべることは、米国では「第二次世界大戦」が1位、英国、タイは「日本食」、フランスは「文化」、中国は「抗日戦争」、韓国は「嫌い」が1位

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• 「報道への圧力」で内外に大きな意識差（2016年5月号）

主な調査結果

• 新聞の情報信頼度は100点満点でタイが65.6点で最高、韓国55.9点、米国54.5点、フランス53.7点、英国50.4点
• 日本のメディアに対する認知度は韓国が突出、66.4％が日本の新聞を知っていると回答。米国では88.5％が「知っているメディアはない」と回答
• 日本に関して知っていることの第1位は「東日本大震災とそれに伴う原発事故」。各国で回答率は50％以上
• 訪日経験があるのは韓国が43.8％で1位、他の5カ国は10％以下。「訪日したい」との回答はタイがトップで90.8％、米国、英国、フランス、韓国も50％以上だが、中国は21.4％と低かった
• 日本に対する好感度、信頼度はタイが90％超、米国、英国、フランスで70％前後、韓国は30％以下
• 日本に期待する活動は「国際的な平和への積極的な貢献」「日本食や観光地などを紹介するイベントの開催」が上位
• 知っている日本人について米国、英国、フランスは昭和天皇が1位、中国、韓国、タイは安倍晋三が1位、韓国の2位は伊藤博文

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• 「知っている日本人」は欧米が「昭和天皇」、アジアは「安倍晋三」だが最大の同盟国・米国で首相はなぜか無名（2015年5月号）