出版補助

出版補助事業とは

メディア分野の研究者、ジャーナリスト、編集者らを対象に論文等を出版する際の経費を補助する事業です。論文、論説などをまとめて書籍とするには費用が掛かります。出版のための編集費用、印刷・製本費用などを当調査会が全額負担します。発行部数は最大1000部程度とし、約70％相当は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5％（最大50部）を提供します。残りは書店を通じて販売します。対象作品は原則として既に完成したものとし、メディア研究者、当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作品の中から選定します。

応募資格 メディア分野を研究している研究者、ジャーナリスト、編集者を対象とします。論文は原則として既に完成されたものに限りますが、2024年7月末までに完成することが確実な場合は応募可能とします。
補助対象作品 メディア研究者や当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作品の中から選考、決定します。
補助金額 編集費用（校正費などを含む）、印刷、製本費用などを全額、当調査会が負担します。取材費用、原稿料は出ません。
発行 発行部数は最大1000部程度とし、約70％は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5％（最大50部）を提供します。残り部数は書店を通じて販売します。
募集期間 2024年度は4月1日～7月31日
提出書類
  • ・論文・論説

    • 　形式：A4判、ページ数を記載の上WordまたはPDFファイルにして一つのデータで提出ください。

  • ・履歴書（WordまたはExcel）

＊郵送の場合は、論文・論説と連絡先、履歴書などを記載した用紙と論文のファイル（PDF）をUSBメモリに入れて当事務局までお送りください。メールの場合は、関係書類を添付して当事務局の代表アドレスchosakai@helen.ocn.ne.jp宛にメールで送ってください。
対象作品決定時期 2024年9月末までに決定し、応募者本人にご連絡します。
決定後の流れ 作品決定後は、著者と当調査会の編集担当者が打ち合わせし、刊行までの作業日程、装丁、発行部数などを決めます。編集、校正作業を進め、原則として年度内に刊行します。
税務面の扱い 本事業は所得税法上雑所得として「課税」扱いになる場合があります（他の所得額や扶養の有無などにより税率は個人によって異なります）。必要経費は認められます。必要に応じて著者が本人の自己責任で税務上の手続きを行ってください。

これまでの選定作品

2021年度

  • 該当作なし

2020年度

  • 『文化交流は人に始まり、人に終わる―私の国際文化会館物語』
    （著者：加藤幹雄）

2019年度

  • 『実物大の朝鮮報道50年～異形の韓国、歪む日韓』
    （著者：前川惠司）

2018年度

  • 該当作なし

2017年度

  • 『松方三郎とその時代』
    （著者：田邊純）

2017年度

  • 『NPOメディアが切り開くジャーナリズム－「パナマ文書」報道の真相』
    （著者：立岩陽一郎）

2016年度

  • 『コレクティヴ・ジャーナリズム～中国に見るネットメディアの新たな可能性』
    （著者：章蓉）

2015年度

  • 該当作なし

出版補助審査委員会

委員長 有山輝雄 元東京経済大学教授
委員 岩崎玄道 元日本記者クラブ専務理事
委員 中山恒彦 元時事通信社出版局長
委員 瀬川清茂 元共同通信社常務理事
委員 西沢　豊 新聞通信調査会理事長
委員 河原仁志 新聞通信調査会常務理事
委員 一ノ瀬英喜 新聞通信調査会編集長